2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
そして、もう一点目が、昨今話題になっている格差云々、ピケティさん論の話なんです。あわせて資産課税も見直そうということで、相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しについて検討しましょうということを確認し合ったんですね。
そして、もう一点目が、昨今話題になっている格差云々、ピケティさん論の話なんです。あわせて資産課税も見直そうということで、相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しについて検討しましょうということを確認し合ったんですね。
ただ、今の財布の状況とか、あるいは格差云々の話からして、大臣として所得制限はどう思いますか。 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
やはり、総理にぜひお願いをしたいのは、この格差云々という論争で半年間我々は費やしてしまいましたが、きょう冒頭にもお聞きをしたように、またこれが結果平等なのか市場原理なのかということで延々と時間を費やすのではなくて、具体的な政策を早急に一つ一つ打っていくことが必要だという御認識を持っていただきたいということを総理にお願いしたいと思います。御所見ありますか。
貧富の格差云々でありますけれども、これはもう先ほどの時代認識だということに尽きているのですけれども、私は、例えば貧しく楽しく生きるチョイスというのはあるのだと思います。
あと、その次は、いわゆる海外へ生産シフトした場合に、能力差がないにもかかわらずいわゆる賃金格差云々というお話がございました。ちょっとそれ意味がよくわからないんでございますが。
○石破委員 さて、都市と農村の一票の格差云々かんぬんというお話がございました。 私の選挙区は鳥取県でございまして、よくいろんな例に挙がるんですが、全部かき集めたって六十二万人しかいないわけですね。それは鳥取市の人口なのかと聞かれますが、鳥取県全体でそれだけなのでございます。 私のところは、政府案であろうが自民党案であろうが、今ある定数四が二に減るわけですね。まことにけしかもぬことではないか。
組合員に占める割合だとかそうした諸問題について、特にまた公務員との問題を制度的格差云々ということを言っておりましたけれども、公務員の場合には年齢制限があって特定の人だけがということになるわけですからね。そういうところについてもう少し説明してください。
ただいま御指摘の授業料の学部間格差云々という考え方につきましても、ただいま申し上げたような考え方をもとに考えますと、にわかに賛同しがたい考え方のように思っております。
まあ、金額的に申しましても、先ほどいわば将とそれから真との格差云々というお話がありましたけれども、今の年金の金額から言いましても、これは実はその後の、俸給制度の改正という要素を含んでおりませんものですから、手当等は一切含まれておりませんものですから、ある程度金額的には低い水準に抑えられておるということにつきましてもちょっと御勘案を願いたいと思います。 いずれにしましても相当高齢な方々であります。
特に九四％入っておるわけでございますから、そういうことですから、いろいろ特色のある内容なり教育のやり方なりを研究して主体的に判断をして学校づくりを進めると、こういうことが大事なことでございまして、私どもは学力による学校格差云々ということは考えておりません。
それは、教授会の権限が強いということであろうと思うんですが、私は、東大ほかキャンパスの中が、一つの教育の理想的な姿がここに顕現されていくということであれば、大学格差云々はこれほどみなから批判的な目をもって見られることはないのではないか。そうでないがゆえに批判が強いんだと。
ただ、大証券と中小証券の格差云々という問題がございますが、これは長い歴史の間において自然発生的についた格差でございまして、われわれ大証券におる者も、同業として競争原理を著しく阻害しない範囲内では、できるだけ中小証券にも、いろいろな玉回しだとかあるいは手数料の還元とかそういう調整をいたしながら、業界のバランスをとりながら今日まできたようなわけでございます。
いま、時間や、あるいは賃金や住宅や病院や都市生活との格差云々ということを申し上げましたが、そのそれぞれについて、ひとつ具体策をお示しいただきたい。あるいは具体策を立てるについて審議会でも考えなければならぬかという話がございますが、とにかくそれについての政策を、もし下の方でなければ、ひとつ大臣から御答弁をいただきたい。
先ほどから大学の格差云々ということを言われていますけれども、世界じゅうに格差のない大学の組織のあるところがもしどこかにありましたらば、実はお目にかかりたいと思う。そういうところはどこもない。どこもないんだけれども、希望としてはわかる。
産業構造の高度化と二重構造の緩和」こういうようにうたっておりますし、また経済白書の第三十六年度には、「第一部 総説、三高度成長下の構造変化、（６） 分配構造の変化」の中で、すなわち六七ページに「日本経済の二重構造の端的な表現として」云々、さらに「第三部 高度成長下の問題点と構造変化、（５） むすび」の中で、すなわち五一二ページに「日本経済の二重構造の一つの現れとみられてきた大企業と中小企業との賃金格差」云々
もう一つ、今度の国鉄の料金値上げに関連いたしまして、特に先ほども触れられましたが、農業と他産業との所得格差云々の話からいたしましても、農業そのものがいわゆる劣性産業であって、科学技術等を取り入れる面が少ないために、他産業と比較いたしますと、農民の所得というものは大体三分の一程度であるのです。従って、農林水産物の公共政策割引というものについては長い間問題があって、今日に及んでおるわけです。
その他税の点ないしは奨励金という名前はやめまして格差云々ということにいたしておりますが、いずれにしましてもこれらの点につきましても、今月中には最終的に一切の決定をいたしまして、農林団体の協力を得て、政府とともに所期の目的を達成するためにやる、こういう順序に考えております。